2008 年
4 月
23 日
生活者ネットワーク代表質問と答弁【概要】２
〜ﾄﾞゥマンジュ恭子２００８年３月議会報告〜
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 ◆質問＞新ごみ処理施設建設について、市長は当初、焼却炉を３炉としていたが、市民や議会に充分な説明のないまま、共同管理者である三鷹市長と協議を持ち、２炉で「環境影響評価調査計画書」を東京都に提出し、「新ごみ処理施設実施計画（案）」が２炉で出されている。
・市民検討会でも３炉のほうが安定的な運転が可能としているが、２炉にしたことは安全性より経済性が優先されたのではないか。
・これからは施設の工事や運営に関する協定を締結するため、地元協議会を立ち上げるとしていることから、地域住民はもとより、市民、議会に充分な説明をし、理解を得て進めるべき。
◇答）市民検討会で比較をした結果、２炉、３炉は環境と安全性に大差がない。スケジュールも勘案し経済性に優れている２炉としている。事業主体であるふじみ衛生組合が、引き続き周辺住民に説明し、理解してもらえるよう努める。
◆質問＞２００９年秋開設予定の「(仮称)子ども発達センター」は、生活者ネットワークは街中に作ることを求めてきたが、調布基地跡地に建設されることになった。市街地から離れているので、子どもと保護者にとって通いやすい方策が取られなければならない。しかし、現在の計画では駐車場が５台分しか無く、路線バスも通っていない。利用する子どもや保護者にとって使いやすく、安全な施設にするために当事者の声を入れて設計・施工をしていくべき。今後の進め方は？
◇答）利用する児童のことを最優先に考え、安全に配慮した施設、誰もが利用しやすい建物、通いやすい環境整備にも配慮した施設の整備を目指している。保護者や施設管理者と意見交換をきめ細かく実施し、利用者と専門職員の視点でのチェックを強化していく。
◆質問＞調布市の特別支援教育をより良いものにするためには、子ども発達センターと、５月から開設される「教育センター」の「教育支援コーディネーター室」との連携は欠かせないが、それをどう構築していくのか。具体的な方策は？
・３年間のモデル事業を経て特別支援教育は４年経ったが、学校現場ではどのような効果や変化があったのか。今後の課題は。
◇答）子ども発達センターと教育支援コーディネーター室は、それぞれの支援について連携を図り、定期的な協議の機会を設け、子ども一人ひとりのニーズに対応した適切な支援をしていく。庁内でも福祉・教育・子育て支援に関わる各課や関係団体等による特別支援教育連絡協議会を設置し、乳幼児期から就労期まで一貫した支援を目指す。４年間の成果としては、全校に複数の特別支援教育コーディネーターを指名（校内の教員の中から）したことや、スクールサポーター、スクールカウンセラーの配置により、校内での連携が充実した等の現場の声が得られた。今後は教員、スクールサポーター等の専門性を向上、子ども、保護者、地域への障害に対する理解の促進、特別支援教育の理念の周知などに取り組んでいく。
◆質問＞市長は２００６年の市長選の公約として、政策決定過程における女性の参画と男女共同参画の推進を掲げ、今回の基本的施策でも、男女共同参画社会の形成を推進するとしているが、男女推進社会とはどんな社会と考えるのか。
また、庁内での推進も積極的に図るべき。女性職員が管理職になることを阻まない労働環境の整備や、男性職員が育児や介護での休暇を取れるよう率先していくなど、男性・女性に関わらず仕事と家庭生活を両立させるライフワークバランスが大事。調布市ではその実現に向けてどのような方策をしていくのか。
◇答）男女共同参画社会とは、女性も男性も考え方や意思が尊重され、ともに支えあい責任を担い、自分にふさわしい生き方を選択できる社会と認識している。
庁内の取り組みは、２００３年施行の「次世代育成支援対策推進法」により調布市では「特定事業主行動計画」を策定した。その推進により職員が子育て環境の面からワークライフバランスに取り組み、男女を問わない子育て環境の整備と、仕事と家庭が両立できる職場風土の確立を目指している。女性職員のキャリア形成、仕事の進め方、仕事と子育ての両立などの相談を「人材育成アドバイザー」により実施している。女性職員の登用を考え合わせつつ、男女共同参画社会にふさわしい職場作りを目指していく。
◆質問＞２００８年１月から施行された改正ＤＶ法により、ＤＶ防止計画策定の取り組みがされるということだが、調布市ではＤＶに関した相談が２００６年には１６６件、２００７年には３５６件と急増している。
言葉や腕力での暴力は、被害者の心身に有害な影響を及ぼし、人間としての尊厳を侵害するもの。ＤＶ防止計画の策定に当たっては、個々の実状に即した効果的な支援ができるよう、当事者自身の声を反映させることや、関係部署の連携を強化させるしくみ作りが必要と考える。見解は。
◇答）被害者支援を充実させるために、関係部署の相談担当者による連絡会を開催しているが、それを活用して相談担当者を通して当事者の声を計画に反映していく。また、配偶者からの暴力の防止、被害者からの相談や一時保護、自立支援など幅広い施策の検討が必要と考えるので、福祉、教育など多くの関係部署が連携して計画を検討していく。
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