2008 年
4 月
8 日
生活者ネットワークの代表質問と答弁【概要】
〜調布市議会2008(平成20年)第1回定例会報告〜
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2008年度第1回定例議会が3月3日に開会され(24日閉会)2008年度予算を中心に審議が行われました。 毎年第1回定例議会では、市長から出される新年度の基本的施策(市政方針)について、各会派が代表質問をしますが、私も初めての代表質問をしましたので、市の答弁と合わせてご報告いたします。
◆質問>2008年度に制定が予定されている自治基本条例は、市民の行政への具体的な参加の仕組み等を定めるものでもある。 市民懇談会の報告書を受け、市職員のプロジェクトチームで作成するとしているが、説明会やパブリックコメントなどの自分の意見を述べるだけの通り一遍の市民参加にせず、わかりやすい情報公開とともに、市民と行政の協働で、もっと時間をかけて丁寧に進めていくべき。市長の見解は? ◇答)職員のプロジェクトチームで具体的な条例案の作成をし、HPにその過程を掲載したり、骨子・内容が整理できた段階でのパブリックコメントを行う。また出前講座や無作為抽出によるアンケートで周知、意見収集を図る。より多くの市民に関心を寄せてもらえるよう、工夫に努める。
◆質問>地方公務員の給与水準を示すラスパイレル指数が、調布市は全国第1位。これを是正するために給与構造改革を進めるということだが、市民が求めているのは、指数を下げてよしとするのではなく、職員に公務労働者としての自覚を持って市民のニーズに応えられるプロとして、しっかりと職務に従事してもらうこと。市役所の中でも非正規社員が増えてきているが、雇用形態、職員配置や専門性など、職員の能力をどう活かしていくのか、また人材育成などについての考えは? ◇答)正規職員については、職員の能力、経験を踏まえ適材適所に配置し、臨時職員や嘱託職員は、事務補佐、繁忙期など、部署の実情に合わせて雇用し配置している。 人材育成はOJTを基本に接遇、自己意識の変革、適正な職場知識の獲得に取り組んでいる。 給与制度も、勤務評定制度の確立を進め、職員の意欲、能力を活かしながら人材育成を図っていく。 ※OJT=実際の職場で実務を分担することを通じて仕事の遂行方法や要領を習得させる職員訓練の方法。
◆質問>調布は住宅地としての需要が多く、農地の宅地化が進んでいる。「調布市緑の基本計画」では調布の緑は最小限33%までとされているが、現在残っている緑は? マンション建設、都市計画道路などによる国分寺崖線の環境破壊が懸念されている。早急に景観条例や崖線の保全条例を整備し、調布の緑を積極的に守る姿勢を示すことが必要。また崖線緑地・水系を効果的に保全していくためには、隣接した自治体と歩調を合わせた具体的な施策を進めることも必要。考えは? ◇答)調布市基本計画では国分寺崖線、深大寺・佐須の里山、水辺環境の保全・活用を重点的取り組みとしているが、農地の宅地化により、2005年3月の調査では、緑被率は33.2%。 国分寺崖線は東京都景観条例による制限が及んでいる。調布市としても今後は景観行政団体になることも視野に入れて、市民との協働で進めていく。また、崖線緑地の保全は民有地の保全地区指定による支援制度と公有地化する制度を軸に運用している。公有地化は、もっとも有効な手段なので、緑の保全基金の活用などで財源確保に努める。2006年から東京都と近隣10区市で「国分寺崖線沿い関係自治体連絡会」を開催し、取り組みについて情報交換し、今後の検討を進めていく。
◆深大寺・佐須地域は都心から20Km圏内にありながら、崖線の緑地、水路、湧水、田んぼが残る里山保全のモデル地域としてふさわしい地域。農業を担う人、生活している人、自然環境を保全しようとする人たちとともにこの地域の価値を共有していく作業を早急に進めるべき。そのために環境活動の拠点整備が必要である。見解は? ◇答)この地域の里山、水辺環境については、環境や景観の保全、農業や観光の振興などの観点を踏まえ、2008年度の保全活用構想の策定に向け、市民の意見を聞きながら取り組みを進めている。市民活動の拠点整備は「環境基本計画」に基づき、既存の施設の活用も視野に入れ、必要な機能の検討を進める。
◆質問>「緑の保全基金」は現金として使えるのは数千万円という状況。漠然とした目的にせず、深大寺・佐須地域の環境の保全を図るためと目的を明確にし、市民の支援や活動が環境保全につながっているのが目に見えるようにしていくことが必要。考えは? ◇答)基金の充実に努めているが、市の財政も勘案し、財源の多様化や市民が保全活動に参加する機会の拡大に向けて、「市民参加型ファンド」の導入を検討する。
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