地域で暮らし続けるために地域包括支援センターの周知を 調布市議会議員 ドゥマンジュ 恭子
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2007 年 12 月 19 日    
地域で暮らし続けるために地域包括支援センターの周知を
〜一般質問・・その2〜
(2)地域で暮らし続けるために
Q.1 地域包括支援センターの周知について
 地域包括支援センターは地域担当制で市内9ヶ所あるが、その役割や自分の担当がどこかわからないという声も聞かれる。どのように周知を図っているのか。
A・「くらしの案内(お年寄り編)」や、介護予防、見守りネットワーク各事業でチラシを配布したり、職員による出前講座などで広報活動を行っている。また地域包括支援センターでは地域の自治会、商店、老人クラブ、病院、薬局、民生児童委員、地域のお祭りなどを訪問して活動のPRをしている。
  
Q.2 介護予防への理解を深める工夫を
 介護予防事業は、高齢者がサービスの受け手になるばかりでなく、自ら積極的に望む生活を目指すことで生きがいや、生活に張りが生まれるように支援することが必要。行政としてその環境整備をどう行っているか。
 A)・今年度は介護予防の周知強化の年と位置づけ、ポスターの作成、説明会の開催、高齢者が気楽に参加できる介護予防事業を各種開催して、普及啓発に努めた。今後も高齢者支援室、健康推進課、スポーツ振興課と連携を図り、より多くの市民に浸透するよう力を注ぐ。
  
Q.3同居家族がいる場合の生活支援サービスの利用について  介護保険の生活援助サービスは同居家族のいる場合、原則認められていないが、やむを得ない事情があり、サービス担当者会議でアセスメントを行い居宅サービスのプランに位置付けられると、サービスは可能になる。しかし、事業所の中には東京都からの返還命令が出た場合の負担を恐れて、検討以前に断る状況もある。可能なケースなどの共有、理解を調布市が主導して働きかけていくべきでは。
 A)事業者を対象とした事業者連絡会、地域包括支援センターでの勉強会を通じて理解を深めてきた。今後とも、利用者の在宅生活を支援していくために、ケアマネジャー、事業者、地域包括支援センタ−連携をより一層深めていく。
  
Q.4 認知症サポート医・認知症サポーターについて
 認知症の診断について助言・相談をし、地域の関係機関をつなぐ役割の認知症サポート医、認知症についての知識を持った認知症サポーターは、現在調布市には何人いるのか。 認知症サポーターの講習を市職員も受けるなど、拡充を図るべきではないか。
A)・国が養成研修を行っている認知症サポート医は1名。認知症サポーターは正しい知識を持ち、認知症の方と家族を支援するために養成されたボランティアで、昨年から3回の養成講習を行い、256人が登録されている。今後はより幅広い対象者に、養成講座を実施していく。
   


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